特定非営利法人（ＮＰＯ）北海道グリーンファンドでは、「グリーン電気料金」を展開しています。 これは、月々の電気料金に５％を加えた額を支払い（年間５０００円の定額メニューもあります）、それを自然エネルギー普及のための「基金」 として運用するしくみです。北海道在住以外の方でも参加可能ですし、個人だけではなく法人としての参加も可能です。
北海道から沖縄までの各地の電力会社が、地元の財団法人に協力する形で「グリーン電力基 金」を展開しています。 毎月、一口100円〜500円（地域により異なります）の寄付金を電気 料金とともに支払うと、電力会社もこれと同額の基金を寄付します。 こうして積み立てられた お金は、太陽光発電や風力発電など、地域の自然エネルギー設備の導入に役立てられます。 実施法人・申込窓口などは、地域の電力会社によって異なります。
家庭や事業所などで使っている電気の一部、または全部を自然エネルギーにすることができます。
その方法の一つはもちろん、太陽光発電や風力発電の設備を取り付けることですが、同じ効果をグリーン電力によって行うことが可能です。
日本自然エネルギーや自然エネルギー．コムなどの企業が、「グリーン電力証書システム」を展開しており、これを利用することができます。
これは、個人・企業・団体などが風力発電・バイオマス発電、太陽光発電等の自然エネルギー発電を委託し、「グリーン電力証書」の発行を
受ける形で、家庭や事業所、工場などで消費する電力を自然エネルギーの電力に変えるしくみです。
すでに、５０以上の企業・地方自治体がこのしくみに参加し、グリーン電力を利用しています。また、自然エネルギー．コムが個人向けグリーン
電力証書を発行したり、山武がＥＳＣＯサービス（省エネやエネルギーの二酸化炭素排出削減サービス）の一つとしてグリーン電力証書を
取り入れるなど、新たな展開を見せています。
主に各地域のＮＰＯ（非営利法人）が主体となり、数十万円程度を一口として、風力発電など、地域の自然エネルギー発電事業
への出資を募る試みで、いわば一口オーナーを募集しているというものです。
出資募集は事業計画に従って、不定期に行われます。各地元での取り組みが基本ですが、全国規模で募集される場合もあります。
出資したお金は事業に運用され、出資者は事業の収益から配当を受けることができます。
以下のサイトで情報を入手することができます。
グリーン電力証書のシステムを利用して、風力発電などの自然エネルギーで作られた製品やサービスなどが提供されています。
「風で織るタオル」「風力100％ライブハウス」「風力100％スタジオで製作された音楽・ＣＤ」「風力100％放送局」「風力100％印刷」
「風力100％インターネットプロバイダ」「風力で走る電気自動車（カーシェアリング）」「バイオマス電力3年分付き分譲住宅」
「自然エネルギー100％研修施設」など、日本国内だけでも様々なものがあります（詳しくは、グリーン電力ユーザーのページを参照）。
これらを選んで使っていくということは、間接的なグリーン電力の利用ということになります。
グリーン電力が普及していけば、こうした製品やサービスはもっとたくさん増えてくるでしょう。