京都議定書の発効によって、企業・団体の二酸化炭素排出削減ますます必要が高まってきま した。自然エネルギーの利用は、その解決手段の一つです。
とはいえ、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、マイクロ水力発電などの自然エネルギ ーの設備を自から持つことは容易ではありません。 また、せっかく導入しても、消費者にアピ ールすることができなければ、企業としての利益になかなか結びつかないかもしれません。
グリーン電力は、設備を持つことなく、自然エネルギーを利用するシステムです。また、自 ら自然エネルギーの設備を所有し、 グリーン電力の供給者として事業を展開していくことも可 能です。第三者による認証を得ることで、商品やサービスにグリーン電力の利用を明記 するこ とができ、自然エネルギーの発電所とグリーン電力を利用する企業・団体および一般消費者の それぞれを結び付けていくことができます。
- グリーン電力証書を購入する
証書を購入することで、使用電力の一部または全てをグリーン電力とみなすことも可能です。 現在、日本自然エネルギー、自然エネルギー．コム、 太陽光発電所ネットワークがこのサービ スを行っております。また、近い将来は、証書ではなく、グリーン電力そのものを販売する事 業者の登場 も予想されます。
（はじめてみようグリーン電力）
（事業者案内） - 環境報告書に記載する
多くの企業が、社会的貢献の一環として、環境報告書を発表しています。記載する環境保全対策の一つとして、グリーン電力の利用を明記する企業もあります。
（グリーン電力のユーザー）
- グリーン電力商品を開発する
商品の製造やサービスの提供にあたって、使用した電力の一部、または全てをグリーン電力と した場合、グリーン電力商品として販売することができます。 このことは、自然エネルギーの 環境価値を企業と消費者の間で共有することにもつながります。どのような商品を開発するか 、市場性はどうかといった点について、一緒に検討していきたいと考えております。また、こ うした商品の存在が消費者に認知されるべく、 情報を提供していくことも、グリーン電力パー トナーシップの役目だと考えています。
（グリーン電力のユーザー） - グリーン電力を使って、地域をブランド化する
グリーン電力にまつわる商品をブランド化し、販売していく戦略を考えることができます。製 品やサービスのラインナップにグリーン電力商品のシリーズ を加えたり、自然エネルギーの発 電設備が設置された地域における特産品などとの、ブランド協調も可能です。 - グリーン電力証書の電源として、自然エネルギーを販売する
自然エネルギーを通じて、事業の新たな展開を検討することができます。 一つは、自然エネルギーによる発電設備の自家消費分や、電力会社に販売した分のうちの、環 境価値を分けて別途販売することです。ただし、 電力会社に電力のみを販売する場合は、電力 会社の承認が必要となります。また、価格などの面でも検討を要します。 自家消費分の環境価値を販売する場合は、二酸化炭素排出削減などの環境負荷を自社で引き受 けることになりますので、注意が必要です。
グリーン電力パートナーシップは「グリーン電力」を普及させるためのプロジェクトです。 主に、グリーン電力に関心を持つ企業や自治体、一般市民に向けた、情報提供や事業支援のた めのプラットフォームとしての役割を担っています。今後、 グリーン電力普及の事業としては 、情報提供を始め、プログラム作成、市場開拓、ブランド化事業、マーケティングなどにも取 り組んでいきたいと考えています。ぜひとも、パートナーとしてご参加下さい。
プロジェクトは「特定非営利活動法人（NPO）環境エネルギー政策研究所（ISEP）」「財団 法人世界自然保護基金（WWFジャパン）」 などの環境NGOと地球環境を考える企業やそのスタ ッフによって進められています。
持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界とは独立した非営利の第三者機関として、気候変動問題やエネルギー問題 に取り組む環境活動家や専門家たちによって、2000年8月30日に設立されました。自然エネルギー、省エネルギー、電力市場再編などを主 な活動領域とし、欧米、アジアの国々とのネットワーキングを行いながら、内外のエネルギー政策に関する調査・研究、自治体のエネルギー政策 に関するアドバイス活動、日本のエネルギー政策に関する政策提言、各種シンポジウム、勉強会の開催、研究成果の出版など、持続可能なエネル ギー政策を実現するために、活動しています。
グリーン電力に関して、ご質問・ご相談などございましたら、お気軽にご連絡下さい。
コンタクト Email： info@greenpower.jp
