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企業の方へ

企業・自治体の方々へ

京都議定書の発効によって、企業・団体の二酸化炭素排出削減ますます必要が高まってきま した。自然エネルギーの利用は、その解決手段の一つです。

とはいえ、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、マイクロ水力発電などの自然エネルギ ーの設備を自から持つことは容易ではありません。 また、せっかく導入しても、消費者にアピ ールすることができなければ、企業としての利益になかなか結びつかないかもしれません。

グリーン電力は、設備を持つことなく、自然エネルギーを利用するシステムです。また、自 ら自然エネルギーの設備を所有し、 グリーン電力の供給者として事業を展開していくことも可 能です。第三者による認証を得ることで、商品やサービスにグリーン電力の利用を明記 するこ とができ、自然エネルギーの発電所とグリーン電力を利用する企業・団体および一般消費者の それぞれを結び付けていくことができます。

環境保全対策として、グリーン電力を利用する

  1. グリーン電力証書を購入する
    証書を購入することで、使用電力の一部または全てをグリーン電力とみなすことも可能です。 現在、日本自然エネルギー、自然エネルギー.コム、 太陽光発電所ネットワークがこのサービ スを行っております。また、近い将来は、証書ではなく、グリーン電力そのものを販売する事 業者の登場 も予想されます。
    (はじめてみようグリーン電力)
    (事業者案内)
  2. 環境報告書に記載する
    多くの企業が、社会的貢献の一環として、環境報告書を発表しています。記載する環境保全対策の一つとして、グリーン電力の利用を明記する企業もあります。
    (グリーン電力のユーザー)

グリーン電力をビジネスにする

  1. グリーン電力商品を開発する
    商品の製造やサービスの提供にあたって、使用した電力の一部、または全てをグリーン電力と した場合、グリーン電力商品として販売することができます。 このことは、自然エネルギーの 環境価値を企業と消費者の間で共有することにもつながります。どのような商品を開発するか 、市場性はどうかといった点について、一緒に検討していきたいと考えております。また、こ うした商品の存在が消費者に認知されるべく、 情報を提供していくことも、グリーン電力パー トナーシップの役目だと考えています。
    (グリーン電力のユーザー)
  2. グリーン電力を使って、地域をブランド化する
    グリーン電力にまつわる商品をブランド化し、販売していく戦略を考えることができます。製 品やサービスのラインナップにグリーン電力商品のシリーズ を加えたり、自然エネルギーの発 電設備が設置された地域における特産品などとの、ブランド協調も可能です。
  3. グリーン電力証書の電源として、自然エネルギーを販売する
    自然エネルギーを通じて、事業の新たな展開を検討することができます。 一つは、自然エネルギーによる発電設備の自家消費分や、電力会社に販売した分のうちの、環 境価値を分けて別途販売することです。ただし、 電力会社に電力のみを販売する場合は、電力 会社の承認が必要となります。また、価格などの面でも検討を要します。 自家消費分の環境価値を販売する場合は、二酸化炭素排出削減などの環境負荷を自社で引き受 けることになりますので、注意が必要です。

グリーン電力パートナーシップ

グリーン電力パートナーシップは「グリーン電力」を普及させるためのプロジェクトです。 主に、グリーン電力に関心を持つ企業や自治体、一般市民に向けた、情報提供や事業支援のた めのプラットフォームとしての役割を担っています。今後、 グリーン電力普及の事業としては 、情報提供を始め、プログラム作成、市場開拓、ブランド化事業、マーケティングなどにも取 り組んでいきたいと考えています。ぜひとも、パートナーとしてご参加下さい。

プロジェクトは「特定非営利活動法人(NPO)環境エネルギー政策研究所(ISEP)」「財団 法人世界自然保護基金(WWFジャパン)」 などの環境NGOと地球環境を考える企業やそのスタ ッフによって進められています。

持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界とは独立した非営利の第三者機関として、気候変動問題やエネルギー問題 に取り組む環境活動家や専門家たちによって、2000年8月30日に設立されました。自然エネルギー、省エネルギー、電力市場再編などを主 な活動領域とし、欧米、アジアの国々とのネットワーキングを行いながら、内外のエネルギー政策に関する調査・研究、自治体のエネルギー政策 に関するアドバイス活動、日本のエネルギー政策に関する政策提言、各種シンポジウム、勉強会の開催、研究成果の出版など、持続可能なエネル ギー政策を実現するために、活動しています。

グリーン電力に関して、ご質問・ご相談などございましたら、お気軽にご連絡下さい。

コンタクト  Email: info@greenpower.jp 

お問合せ

(C) www.greenpower.jp Institute for Sustainable Energy Policies